【造成工事】造成宅地防災区域を分かりやすく徹底解説します！【その２】

宅地造成防災区域は具体的に

どのような場合に指定されるのですか？

宅地造成工事規制区域外の土地で

盛土をする前の地盤面が水平面に対し

20度以上の角度をなし、かつ

盛土の高さが5m以上である造成宅地は

各都道府県知事が造成宅地防災区域として

指定することができます。

ただ、これ以外の場合でも造成宅地防災区域を

指定できる場合がありますので

造成された盛土の高さが5m未満だからといって

指定できないわけではないというものになります。

造成宅地防災区域に書いてある、「勧告」

「命令」は宅地造成工事規制区域内でも

知事は勧告や命令ができるのでしょうか？

それとも、「どんな場所か」に書いてあるように

宅地造成工事規制区域に指定されていない

土地しかできないのでしょうか？

この部分の「勧告」と「命令」も

造成宅地防災区域での内容となります。

建物の賃借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の

準防火地域内にあり、建物の構造に請願が

あるときでも、その概要について説明をする

必要はないとされています。

防火地域でも説明は不要でしょうか。

造成宅地防災区域内だけを説明対象と

考えればよろしいでしょうか？

建物の貸借の場合には、防火・準防火地域内の

建物の構造に係る制限は

重要事項の説明の対象となっていません。

造成宅地防災区域内にあるときは

その旨を重要事項として

説明が必要となっています。