宅地造成等規制法とは
宅地造成等規制法とは、宅地造成に伴い
がけ崩れや土砂の流出を防止するために
造成工事に規制をかける法律です。
造成地の地盤の締固めや擁壁・排水設備の設置などに
基準を定めて適切に工事されるようにしています。
1961年に制定された法律ですが、近年地震による
造成地の崩壊被害が増加していることから
2006年に技術的基準の内容が強化されました。
宅地造成とは、農地や森林などもともと建物を
建てられるような宅地ではない場所に
切土や盛土、擁壁の設置などを行い
宅地にすることを言います。
造成工事では、切土や盛土
擁壁工事・地盤改良をします。
また、すでに宅地の場合でも
地盤改良などをする場合は造成工事にあたります。
都市計画法では一定以上の規模の宅地造成工事を
する場合、都道府県知事などの
許可が必要と定められています。
宅地造成工事規制区域とは
宅地造成等規制法では、がけ崩れや土砂の流出
などが生じやすいエリアが自治体により
「宅地造成工事規制区域」として指定されます。
指定された区域内での工事には工事許可が必要で
地盤改良や擁壁工事の方法などが基準を
満たしていなければ許可を受けることができません。
また、工事完了後にも検査を受ける必要があります。
どの地域が宅地造成工事規制区域に
指定されているのかは
自治体の窓口やホームページで調べられます。
また、購入を検討している場合、その土地が
宅地造成工事規制区域に指定されているかどうかは
事前に不動産会社から教えてもらえるので
確認しておきましょう。
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